仮想通貨「Factom」のサービスを運営する会社の特徴や創業の歴史について

2015年4月からサービスが開始され、歴史が始まった仮想通貨「Factom(ファクトム)」は、ビットコイン2.0のプロトコル(仕組み)のひとつになっています。プロトコルであるFactomを利用するためには、オリジナルの暗号通貨であるFactoidを手に入れなければなりないことが特徴になっています。

2015年4月から2015年5月まで、Factomを使用するために必要となるFactoidが2カ月の期間限定で、先行販売が行われていました。このやり方は、クラウドセールスと言われます。Factoidを手に入れるためには、コインチェック株式会社などのFactoidを取り扱っているゲートウェイ(取引所)で購入する必要があります。

ビットコインなどの仮想通貨には、ブロックチェーンと呼ばれる仕組みを拡散してコントロールする最新のテクノロジーが用いられています。ブロックチェーン・テクノロジーによって、以前であれば必要であった中央管理部門が不要になり、インターネットに接続されているパソコンやスマートフォンを持っていれば、世界中で仮想通貨を使えるようになったのです。

Factomの運用や開発は、Factomプロジェクトチームが担当しており、利用の際に必要となるFactoidの発行母体にもなっています。ファクトムのテクノロジーは非常に水準が高く、世界中誰でも使えるような使用にはなっていますが、現状では専門の知識を持ったエンジニアでなければ取り扱いが難しいようです。

そんな、ファクトムが、コンサルティング会社であるiSoftStoneとの連携を発表しました。ファクトムは、ISoftStoneと協力し、中華人民共和国における権利の管理、監査をテクノロジーによって置き換える計画である「スマートシティ計画」に参加することが、公表されたのです。

ファクトムは、土地の所有者や権利者などを記録管理している登記の分野で高い評価を受けています。土地については、所有者や権利者などがしょっちゅう変わる可能性があり、登記簿謄本を更新する手続きが発生します。ファクトムのテクノロジーを活用することで、登記簿謄本が更新された履歴やそれらの内容を監査する機能を手に入れることができます。

膨大な土地を抱える中国では、今後も大規模なインフラストラクチャー投資が予想されており、80都市でスマートシティ計画が実施される予定であると、ファクトムは述べています。

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